財務省においては、平成22年度の税制改正要望事項を取りまとめるにあたり、広く御意見を募集します。
１．お寄せいただきたい御意見
財務省の所掌する事業・事務分野（注1）についての平成22年度税制改正要望に関するもの。その他の事業・事務分野や税制一般に関するものではありませんので、御留意下さい（注2）。（注１）財務省の所掌する事業・事務としては、国債、通貨、外国為替・国際通貨制度、たばこ・塩・酒などがあります。
２．御意見の提出期限
平成21年10月19日（月）正午 必着
〔郵送の場合も平成21年10月19日（月）必着〕３．御意見の提出方法
上記期限までに、電子メール又は郵送によりお寄せください。電話・ファックスでの御意見の提出には対応いたしかねますので、予め御了承ください。なお、提出意見は日本語で記入してください。
（１）電子メールでの提出
（ア）本ページ下部からダウンロードできる様式に提出者名（企業・団体の場合は、部署名及び担当者名についても記載）、住所（企業・団体の場合は所在地）、連絡先（電話番号、FAX番号、電子メールアドレス）を記入
（イ）本ページ下部からダウンロードできる様式に御意見（提出者名、税目、御意見の内容等）を記入
（ウ）電子メールの件名を「平成22年度税制改正要望に関する意見」として、下記メールアドレスに送付（添付ファイルの形式は、原則としてWordファイル）【メールアドレス】zeisei-kaisei＠mof.go.jp
財務省の指示に従い、個人の意見をメールで提出。なお、財務省のＷｅｂサイト記載のメールアドレスおよびリンク先はアットマークが全角の＠になっているので要注意。
財務省 大臣官房 総合政策課 政策推進室 税制改正要望担当御中
平成22年度税制改正要望に関する意見
i）種別 (2)既存の税制措置の拡充や延長に係るもの
ii）税目 (1)国税（税目：たばこ税法）、(2)地方税（税目：道府県たばこ税及び市町村たばこ税）
iii）関係法律条項 たばこ事業法、たばこ規制枠組み条約、健康増進法、食品衛生法等
iv）御意見の詳細 たばこ税を大幅に増税し、最低でも１箱千円以上とすべきである。
v）措置を必要とする期間 可及的速やかに実施し、それ以降、日本国内において、たばこが製造・販売され続ける全ての期間
vi）理由（必要性・妥当性）
たばこは、毒物であり、麻薬であり、危険物であって、毎年、多数の死傷病者、火災事故を発生させるなど、多大な経済的・社会的損失をもたらす。従って、本来その製造・販売・所持および使用は、法律により直ちに禁止されるべき物である。
しかしながら、日本国においては、たばこ事業法に基づき、財務省が同事業に係る政策を所管するとともに、日本たばこ産業株式会社の株式保有を通じて同社を管理・指導してきた。これは、たばこ事業を国の税収確保のための重要な柱と位置づけ、他の産業には類例を見ない特権的地位を与え続けてきたことによるものである。
例えば、たばこはニコチンをはじめとする数千種類の毒物・化学物質を含有しているにもかかわらず、「食品」ではないため、食品衛生法上の規制を受けていない。
また、日本たばこ産業株式会社も、自社が製造・販売するたばこの成分を公表する義務を課せられていない。
食品の賞味期限や産地の偽装表示等については極めて厳しい処分・処罰が行われる日本国において、あるいはごく僅かな発ガン性の疑いのある物質が含まれているという理由で、（行政の指導の下に）出荷済みの食品が自主回収され、安全性が確認されるまで販売が中止される日本国において、たばこだけが、政府により異常とも言うべき突出した「優遇措置」を受けているのは、ひとえに国の税収確保という大義名分によって「正当化」されてきたのである。
しかるに、日本国のたばこ税率は、欧米の１/２〜１／５と諸外国に比べて著しく低く、結果として税の確保機会を逸しているのが現状である。
従って、たばこによる税収確保という目的を一層効果的に達成するためには、少なくとも欧米なみの税率を課すことが不可欠である。
vii）効果（期待される効果・税収の減収見込額）
上述のとおり、たばこは麻薬であって、一度喫煙を始めた者は、容易に喫煙を止めることはできなくなる。たばこ税を増税しても、当面の間、少なくとも中期的には喫煙率の大幅な低下は見込まれず、税収は増収に転じる可能性が高い。
また、長期的には、たばこの増税は、未成年の喫煙抑制や低所得者が購入を抑制すること等から国民全体の喫煙率の低下を促し、その結果、喫煙による様々な経済的・社会的損失（肺癌・喉頭癌・肺気腫等の疾病、火の不始末等による火災・爆発事故、労働者が勤務中に頻繁に喫煙することによる弊害等）の低減が期待できる。
すなわち、たばこ税の増税は、直面する環境対策、雇用対策、年金対策など山積する国家的課題解決に必要な財源の確保に寄与する一方、将来的には、たばこのもたらす様々な弊害の低減に寄与する。
また、このように、たばこの規制を漸進的に行うことで、たばこ関連産業の転業支援、雇用調整などの円滑な推進も期待される。
viii）その他参考となる事項
禁煙地区における喫煙行為や、市街地全般におけるたばこのポイ捨て行為等に対する罰金の課金または増額も、たばこ税の増税と同様の効果が期待できる。
