千葉市受動喫煙の防止に関する条例(仮称)の基本的考え方(案)のパブリックコメント

千葉市受動喫煙の防止に関する条例(仮称)の基本的考え方(案)に対するパブリックコメントを提出。

条例案に対し、基本的に賛成の立場から、以下の通り意見を表明する。


1.行政機関の責務を【努力義務】としている点について
努力義務にとどめた場合、当該行政機関の長が喫煙者であるか否か等の事情により条例の実効性を担保できない懸念があるため、罰則付きの義務とすべきである。


2.加熱式たばこ専用の室内で喫煙可能 (飲食も可能)としている点について
現在、加熱式たばこの安全性は確認されていない。安全性が確認されるまでの間は紙巻きタバコと同様の規制を行うべきであり、飲食可能な室内での喫煙は禁止すべきである。


3.20歳未満の者の保護強化を【努力義務】としている点について
未成年者のいる屋内、車内での喫煙は重篤受動喫煙被害をもたらす(未成年者は自らの意思で逃れることができない)ことから、禁止するとともに違反者には罰則を科すべきである。


4.飲食店への規制強化について
キャバレーやナイトクラブなどの例外を設けた場合、居酒屋やスナック、バーなどの飲食店が店名を「キャバレー○○」「クラブ○○」等と称することにより本条例の規制を回避することが懸念される。名称や法令上の区分に関わらず、飲食物を提供する店は全て飲食店として同等の規制対象とすべきである。


5.条例の施行時期について
健康増進法改正案の全面施行と同時とすることに合理的根拠はなく、受動喫煙対策は可及的速やかに行うべきである。条例制定から直ちに施行するとともに、1年程度の周知期間を経て罰則を適用すべきである。


条例の検討・制定・運用の各段階で、日本たばこ産業やタバコ流通・販売に係る業界団体、禁煙に消極的立場をとる飲食店等の業界団体、これらを支持母体とする政治家等が本条例の内容に反対し、運用を骨抜きとする妨害活動を展開することが強く懸念される。

千葉市においては、熊谷市長の強いリーダーシップの下、上記の見直しを含め、国や東京都の対策を上回る実効性ある受動喫煙対策を講じることで、千葉市の都市としての価値を大きく向上させることを強く期待する。


以上