日経コンピュータ（日経ＢＰ）からのダイレクトメールで、「日本版ＳＯＸ法」に関するトンデモ文章を発見。
「ＥＲＰパッケージを利用しているが、財務諸表は自社で作成したＥｘｃｅｌのマクロで作成している」「子会社は会計パッケージは入っているけれど、データの受け渡しはフロッピ・ディスク」──日本版ＳＯＸ法が施行されれば、これらは全て許されなくなる。
（３／６号掲載予定の記事「ここが知りたい日本版ＳＯＸ法」の紹介文より）
..一体、「日本版ＳＯＸ法」のどこに（ていうか法律そのものが存在してないが）そんなことが書いてあるのか。まともに取材してないことがすでにバレバレ。財務諸表をＥｘｃｅｌでつくってはいけないのであれば、（ほとんどの上場企業でやっている）有価証券報告書や決算短信をＥｘｃｅｌやＷｏｒｄでつくる（通常、そこからＨＴＭＬやＰＤＦに変換して提出）のもダメになるのか。
ということはさておき、まあ、これぐらい具体的なことを書いてくれれば、逆に対応もしやすいというもの。何かをしないといけないが、何をするかは企業まかせってのが一番困るわけで。
