平成20年３月11日
金融庁「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について
平成20年４月１日以後開始する事業年度から導入されます内部統制報告制度は、企業等に過度のコスト負担をかけることなく、効率性と有効性のバランスをとりながら整備することを目指しています。しかしながら、実務の現場では、一部に過度に保守的な対応が行われているとも言われております。金融庁では、そうした指摘も踏まえ「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表し、改めて制度の意図を説明することといたしました。
また、併せて、内部統制報告制度の円滑な実施に向けた行政の対応を公表することとしました。
お問い合わせ先
金融庁 Tel: 03-3506-6000（代表）
総務企画局企業開示課
（内線 3680、3656）（別紙１）内部統制報告制度に関する11の誤解（PDF：77K）
（別紙２）内部統制報告制度の円滑な実施に向けた対応（PDF：130K）
http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20080311-1.html
今さら、何を言っているのか？
そもそも、誤解や、「過度に保守的な対応」を生じさせている根本原因は何だと、金融庁は認識しているのか？
実施基準の内容があまりにも曖昧なために、実務上の誤解や、混乱や、停滞が生じているのではないのか？
まるで他人事のようなタイトルも、当事者にとっては、不愉快でしかない。
詳しくは別途、論じることとする。以上。
