会社で購読している「週刊現代」の3月26日号で「サラリーマンのための個人情報保護法１５の質問」なる記事を発見。Ｑ＆Ａ形式で弁護士やコンサルタントがわかりやすく解説している点はよいのですが、なかには？？？な記述も。
例えば、仕事上の相談メールを無断で友人に転送したというケースで、
個人データと違って個人情報の第三者への提供に関する制限はありません。（某弁護士）
とあり、個人情報保護法違反にならない旨説明されています。確かに個人情報保護法では「個人情報」と「個人データ」を区別しており、後者のみ第三者提供が制限されています。しかし、実際問題として「個人情報」と「個人データ」を分けることは難しく、特にメールアドレス（やメールの内容）などは、着信した時点で直ちに検索可能な状態になり、まさに個人情報データベースを構成する個人データそのものと言えます。もし、本人から第三者提供停止の請求があったときに、「当社が提供したのは個人情報であって個人データではない。従って請求に応じる義務はない」とでも回答するのでしょうか？そんなことをしたら、まるでトラブルの火に油を注ぐようなものです。
また、銀行の窓口で客をフルネームで呼び出す行為が第三者提供に該当するかとの問いについて、
本人確認の一環だから業務上必要な行為として許容されます。 （某コンサルタント）
とあり、個人情報保護法違反にならない旨説明されています。しかし、仮に本人確認など業務上必要な行為であったとしても、第三者提供にあたるかどうかは全く別の問題です。業務上必要な行為であれば本人に無断で個人情報を第三者提供してよい、とは個人情報保護法のどこにも書かれていません。この記事を真に受けて、勝手に個人情報を社外に提供すると、大変なことになります。
まあ、週刊誌に突っ込んでも仕方ないですが、仮にも弁護士やコンサルタントの名前を出して書かれた記事としてはあまりにもお粗末と思います。皆さん、いいかげんな情報に惑わされないように注意しましょう。
ところで、「週刊現代」のグラビアページに掲載されている「個人情報」は、一切参照していません。もし見てしまったら、「利用目的」を本人に通知・公表しないといけませんので..^^); 但し、取得状況からみて明らかとも言えますが..
